執筆活動

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『やっぱり危ない中国ビジネスの罠』日本企業がハマった仰天トラブルのすべて


2008年3月13日、講談社ビジネス出版部から、日中ビジネスの法的紛争、摩擦の解消に関する提言を入れた最新の中国ビジネス書『やっぱり危ない中国ビジネスの罠』を初刷6000部好評出版。
伊藤忠商事丹羽宇一郎会長が推薦。
2011年8月29日、丹羽宇一郎大使による推薦文寄稿を得て、講談社から重版印刷。
発行所:講談社
価格:本体1,470円
著 者:范 云 涛

『中国ビジネスの法務戦略』なぜ日本企業は失敗例が多いのか


日系企業の「駆け込み寺」と称される范云濤弁護士ならではの率直で血の通った アドバイス。
日中両国の法律事情のみならず社会・文化、ものの考え方にも精通する弁護士が、9年に及ぶ日系企業の法律相談事例を紹介・分析しながら、「人治」から「 法治」へ。 オムロン会長立石信雄氏が推薦。
日経新聞をはじめ、『日経ビジネス』誌、「サンケイ新聞」、「朝日新聞」、『中国巨龍』等マスコミ各社による書評が掲載。
初版2000部はほぼ完売。
発行所:日本評論社
価格:本体3,675円
著 者:范 云 涛

『中国ビジネスとんでも事件簿日中商文化の相違に迫る』


政府高官が出席する会談で、卓上にバナナが山盛りになっているといった仰天 エピソード…。日系企業の「駆け込み寺」と呼ばれる弁護士の豊富な経験談から、日本と 中国の商文化、法文化の違いが見えてくる。契約の際の注意点、弁護士の選び方など。
16,000部発行
発行所:PHP出版
価格:本体756円
著 者:范 云 涛

<その他執筆活動>

◆1996年3月:経団連の依頼を受け、中国経済改革問題に関する評論コラムを執筆、同団体の月刊雑誌『THE KEIDANREN』に掲載。
◆1999年6月20日:岩波書店が出版した、共著『現代中国事典』で中国の司法制度や立法関係の項目を執筆。
◆1999年10月:日中経済協会・調査本部の依頼を受けて、「中国渉外ビジネス法律実務に関するQ&A」を執筆し、同協会の月刊雑誌『日中政経ジャーナル』で2000年4月号より連載で掲載。
◆2000年9月:共著『深層の中国社会』を剄草書房より出版。同書第五章において論文『中央=地方関係をめぐる法と政治』を発表。
菱田晴彦教授、天兒慧教授が編集代表者を務める。
◆2001年1月:中国上海交通大学出版社より『国際ビジネス法務実務叢書日本向け貿易投資法律ガイドブック』を出版。5500部初刷発行済み。
◆2002年5月20日:NHKワールドニュース番組から取材を受け、月刊誌「中国語世界」no.217号に「日中ビジネスの新時代」と題するコラムで取材記事を写真入で紹介された。
◆2002年9月:中国上海交通大学出版社『世界主要国向け 貿易投資法律実務ガイドブック』を共著にて出版。
◆2003年10月23日、日中投資促進機構の招きで『中国の法制事情と対中進出の問題点』を題に67社の法務部長ら幹部を相手に講演し、レポートを同機構の機関紙に掲載。
◆2004年7月20日:日本評論社から『中国ビジネスの法務戦略』という25万字になる専門著書を第一刷り出版する。
オムロン会長立石信雄氏が推薦。
日経新聞をはじめ、『日経ビジネス』誌、「サンケイ新聞」、「朝日新聞」、『中国巨龍』等マスコミ各社による書評が掲載された。初版2000部はほぼ完売。
◆2005年4月28日、「フジサンケイビジネスアイ」新聞紙上にて、サンケイ新聞取材に対する記事を執筆、「日中関係:政冷経熱のジレンマ」と題する文章を写真入で掲載。
◆2005年5月12日;財団法人 海外投融資情報財団雑誌「JOI」五月号にて『ワールドレポート検証:中国WTO加盟三周年の効果』というコラムを執筆掲載。
◆2008年3月13日、講談社ビジネス出版部から、日中ビジネスの法的紛争、摩擦の解消に関する提言を入れた最新の中国ビジネス書『やっぱり危ない中国ビジネスの罠』を初刷6000部好評出版しました。
伊藤忠商事丹羽宇一郎会長が推薦。
◆2008年9月2日付で、PHP出版よりビジネス新書として『中国ビジネスとんでも事件簿————日中商文化の相違に迫る』を出版。16,000部発行。
◆2009年11月14日、『実業界』雑誌12月号には、『環境エネルギー分野の日中経済協力は、21世紀の日中関係構築の試金石となる』を題に対談インタビュー記事が掲載。
◆2009年12月9日付け朝日新聞朝刊9頁には、『低炭素社会へ中国台頭』という特集記事において、COP15会議にかかわる中国の環境政策取り組み状況に関するインタビューを受けていた。
◆2011年8月29日、丹羽宇一郎大使による推薦文寄稿を得て、講談社から『やっぱり 危ない中国ビジネスの罠』を重版印刷した。
◆2012年3月、東京都から委託調査研究を受けて、中国の気候変動対策をめぐる政策立案/環境ビジネスの推進事情につき報告書を作成し、提出した。